2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
そういう素朴な疑問がある中で、最後、田村大臣にお伺いしたいんですけど、この十年前の立法時のときと前回延長したときの際、毎回五年という時限付きでされています。
そういう素朴な疑問がある中で、最後、田村大臣にお伺いしたいんですけど、この十年前の立法時のときと前回延長したときの際、毎回五年という時限付きでされています。
総理も四十一回、国会で、緊急小口資金などをやっていますからとおっしゃいますけれども、これでも、二月十九日ですから、前回延長したのは。それから三か月たって、ちょうど三か月ですね、三か月たっているわけで、緊急事態宣言もこれだけ長引いていますから、是非ここのやはり延長をしていただきたい。
四都県においては、病床を確保し、事業者への営業時間短縮の見回り、呼びかけ、文書による働きかけ、テレワーク七割の要請などの対策の徹底を図ってきたところであり、この結果、病床の使用率は、前回延長した際には五〇％ぎりぎりの数値であった埼玉県及び千葉県についても、三〇％台まで低下をしております。
四都県におきましては、病床を確保し、事業者への営業時間短縮の見回り、呼びかけ、文書による働きかけ、テレワーク七割の要請などの対策の徹底を図ってきたところであり、この結果、病床の使用率は、前回延長した際には五〇％ぎりぎりの数値であった埼玉県及び千葉県についても、三〇％台まで低下をしております。
その上で、今回五年間延長する理由でありましたけれども、まさに三年間、前回延長をして、この期間内に地域における民間の自律的な中小企業支援あるいは地域活性化の取組を定着させることに重点的に取り組んできているところでありますけれども、他方、今回のこの新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を見れば、今もう既に相当厳しい影響が出ておりますし、さらに、世界経済がこれからどうなっていくか分からない、それによって
今回について申し上げますと、本則を超過する保険金額で引き受けられた保険契約が、前回延長時に比べれば減少してはいるものの、なお相当数存在する中で、保険契約者等への影響を踏まえて、経過措置を延長するということとしたものでございます。
そういった意味では、私どもとしては、いろいろなことを考えにゃならないし、景気も思ったほどいかなかったという事実もありますので、私どもとしては、この点に関しましてはいろいろな問題があるとは思いますけれども、少なくともこの一、二年、前回延長させていただいて以来これまでの間を見まして、状況というのは間違いなく大きく変化してきている、これまでのまいた種がとかいろいろな表現があろうかと思いますが、そういったものが
前回延長時、平成二十四年度税制改正大綱においては、株式上場の動向を勘案して、今後必要な見直しを行いますとされているところであります。こうしたことも踏まえて、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正においてその取扱いが検討されるものというように考えております。
○政府参考人（藤田耕三君） 経緯をまず申し上げますと、現在、ＪＲ九州に対して講じられております三島特例、承継特例は、五年ごとに延長されてきておりまして、前回延長時の平成二十四年度の税制改正大綱におきまして、株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行いますというふうにされております。
過去、五年ごとに延長されておりまして、前回延長時の平成二十四年度税制改正において、平成二十八年度までの適用が認められております。 ＪＲ九州につきましては、前回の平成二十四年度の税制大綱におきまして、「株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。」というふうにされております。 今後、上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正におきまして、その取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
前回延長時は平成二十四年度税制改正でございまして、平成二十八年度までの適用が認められております。 ＪＲ九州につきましては、前回の平成二十四年度延長時の税制大綱におきまして、「株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。」というふうにされております。今後、上場が見込まれる平成二十八年度税制改正におきまして、その取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
前回延長時の平成二十四年度税制改正大綱におきまして、「株式上場の動向を勘案し、今後、必要な見直しを行います。」とされているところです。 こうしたことを踏まえまして、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正におきまして、その取り扱いが検討されるものと考えております。
前回延長時の平成二十四年度税制改正大綱において、株式上場の動向を勘案して、今後、必要な見直しを行いますということにされております。 こうしたことも踏まえて、今後、ＪＲ九州の上場が見込まれる平成二十八年度の税制改正においてその取り扱いが検討されるものというように考えております。
それから、前回延長時、これは平成二十一年でございますけれども、これ以降の農産加工業を取り巻く輸入に係る情勢を見ますと、既に発効している経済連携協定等により、今後も国境措置の変更が段階的に実施され、輸入に係る事情の著しい変化が継続し、農産加工品については、平成元年以降、国内生産量が横ばいで推移する一方で、輸入品、それから輸入シェアが引き続き増加しており、直近五カ年で見ましても増加基調にあります。
平成二十一年に前回延長をいたしましたが、それ以降の農産加工業を取り巻く輸入に係る情勢を見ますと、法の活用をしていただくことによって特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきているということですが、依然としてやはり、既に発効又は妥結している経済連携交渉等により、今後も農産加工品の国境措置の変更が段階的に実施されると、決まったやつがだんだん効いてくるやつがあるわけですね。
この法案は、いろいろありますけれども、実際、この法案、できてから何回か延長しているんですけれども、前回延長したのはいつで、その後、この制度を利用して何人ぐらいの人数が推移したかということをまず最初にちょっと確認をしたいので、それをお答え願えますでしょうか。
そういう状況かどうかというのが難しいんじゃないかなと思うわけでありまして、だから、前回延長をお願いしたときには、そういう形で、今ここで我が国がインド洋における給油活動をやめるような状況じゃないんじゃないかというような判断から一年延長をお願いしたわけであります。
前回延長するときに、二年を二年じゃなくて一年にしたのも、まあその範囲内で終わる可能性もあるんじゃないかということで、多分国会との関係でも一年にしたんだろうと思います。
また、前回延長時の平成三年からは約五万戸の実績を上げております。 また、宅地化促進法につきましては、住宅金融公庫の貸付特例の適用を受けた賃貸住宅でございますが、四十八年の制度創設以来、十年度までに約二十二万七千戸、前回延長時の平成三年からは十七万戸の貸付実績を上げているところでございます。
○政府委員（小林実君） 法技術的な点もございますので私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、実は前回延長時の昭和六十一年のときにも同様の取り扱いをさせていただいたわけでございます。 一本にいたしました理由は三つございまして、一つは、地方交付税は標準的な行政水準を確保するために必要な一般財源を賦与する制度でございます。
また、我が国の経済情勢は前回延長したときとは若干異なるとは思いますが、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るという方針については当分の間、経済運営の基調となると考えられること等から勘案しまして、この特別割増貸付制度の延長をすることが適当であると考えているところでございます。
それで、前回延長をお認めいただきまして、この五年間に肥料価格は硫安で二五％ぐらい、それから尿素で四割弱、それから高度化成肥料で二割弱それぞれ下がっておりまして、いずれも卸売物価指数の一五％弱のダウンよりは大きな下がりになっているわけでございまして、そういった点も御評価いただくとありがたいと思う次第でございます。
○片上公人君 今回の改正案は、人口急増市町村に対する補助率のかさ上げ措置の五年延長とともに、財政力が豊かな市町村に対するかさ上げ措置の前回延長時に続く二度の引き下げという二つの内容を持っておると思いますが、これらの措置は予算編成において最終的には大臣折衝で認められたと聞いております。